2025年4月の法改正がほぼ決まり、今まで確認申請がいらなかった2階戸建てのリノベーションにも確認申請が義務化されます。
今回のセミナーでは、建築法の改正による工期の延長やコストアップ、設計の制限など、戸建てリノベーションをお考えの方には知っておくべき変更点をお伝えします。
改正前の３月完成までの工事枠の空きも少しございます。気になる方は早めにご相談くださいませ。

法改正後のリノベーションへの影響

(1)工期の延長
新しい基準に対応するための設計変更や追加工事が必要となり、打ち合わせも含めたリノベーションの期間が１～２か月長くなる

(2)コストアップ
新しい基準に対応するため追加工事や申請費用などが必要となり、約１００万円～３００万円プラスオンになる

(3)設計の制約
法改正の影響を特に大きく受けるのが「再建築不可物件」です。
再建築不可物件とは、今の建物を解体して更地にした後、新たな建物が建てられない土地のことです。道路が狭いエリアや住宅密集地では、建築基準法の「接道義務」満たしていないために建て替え不可だったり、敷地面積を小さくしなければならない物件が多く見られます。
そのため建て替えではなく、大規模なスケルトンリノベーションで間取りを変更し、住まう人の好みに合わせた安全で快適な住まいに整えるケースが多かったのです。
ところが、2025年4月以降は、木造2階建てのリノベーションでも確認申請が必要になります。接道義務を満たさない建て替え不可物件では、敷地面積を小さくしなければ確認申請が通らず、ご希望の「らしく、自由に。」なリノベーションが難しくなる可能性があるのです。

ポイントは早めのご相談
工事内容によっては、改正前の3月にリノベーションを終え、新生活を迎えることもまだ可能です。
時期をもう少し先でお考えの方にも、今回の相談会で建築法の改内容を把握していただき、どのようなリノベーションにするのか考える機会にして頂けたらと思っております。

■ 日時：９/７（水）～９/２１（土）